LASER PROJECT Laser IroIro #002

　LAST UPDATE 2001/07/20

　　●「携帯用レーザー応用製品の規制について(経済産業省)」

　　　レーザー色々第２回は以前当ホームページで紹介した「携帯用レーザー応用製品の規制
　　　について(経済産業省)」を紹介させていただきます。
　　　平成13年１月26日の閣議において決定された、「消費生活用製品安全法施行令の規制対象
　　　としてのレーザーポインターその他の携帯用レーザー応用装置を追加する政令」を掲載します。

　　　　　　｢消費生活用製品安全法｣の規制対象製品として「携帯用レーザー応用装置
　　　　　　(レーザー光(可視光線に限る)を外部に照射して文字又は図形を表示することを
　　　　　　目的として設計したものに限る。)”が指定されました。
　　　　　　これにより製造・輸入事業者は＊技術上の基準に適合する製品を製造又は輸入する
　　　　　　義務が生じ、さらに認定検査機関等(第三者検査機関)の検査を受けた上で、製品に
　　　　　　所定のマークを付すことが求められます。そして所定のマークの付されていない
　　　　　　製品の販売・陳列は禁止されます。

　　　１.対象製品：全ての乾電池式携帯用レーザー(可視光)応用装置
　　　　　　　　＊製品の販売先が一般消費者・製造業者等産業用の区別はありません。
　　　　　　　　　消費生活用製品に該当しないのは、ごく一部の研究機関向けに限られます。
　　　２.販売が可能な製品の条件：
　　　　　　　(1)　外形状玩具として使用されることが明らかなもの以外で
　　　　　　　　　①全長が８センチメートル以上
　　　　　　　　　②質量４０グラム以上(乾電池含む)
　　　　　　　　　③使用する電池が単３、単４、単５形
　　　　　　　　　④使用する電池が２個以上
　　　　　　　　　⑤通電状態にあることを確認できる機能がある
　　　　　　　　　⑥出力安定化回路がある
　　　　　　　　　⑦スイッチの通電状態を維持する機能がない
　　　　　　　　　⑧経済産業大臣の承認した略号又は記号の表示がある(平成13年3月1日以降)
　　　　　　　　　⑨レーザー光をのぞきこまないこと、レーザー光を人に向けないこと
　　　　　　　　　　その他の使用上の表示がある
　　　　　　　　　上記すべての項目を満たした製品で日本工業規格(ＪＩＳ)のクラス１又はクラス２
　　　　　　　　　に該当すること
　　　　　　　(2)　(1)以外のもので
　　　　　　　　　①出力安定化回路がある
　　　　　　　　　②スイッチの通電状態を維持する機能がない
　　　　　　　　　③経済産業大臣の承認した略号又は記号の表示がある(平成13年3月1日以降)
　　　　　　　　　④レーザー光をのぞきこまないこと、レーザー光を人に向けないこと
　　　　　　　　　　子供に使わせないことその他の使用上の表示がある
　　　　　　　　　上記すべての項目を満たした製品で日本工業規格(ＪＩＳ)のクラス１に該当すること
　　　３.｢携帯用｣の解釈：
　　　　　　　　　レーザー応用装置が単体で販売される可能性がある場合はすべて携帯用に
　　　　　　　　　該当します。装置組み込み部品として使用される場合は、その組み込まれた
　　　　　　　　　装置としてのみ販売される場合に限り対象となりません。
　　　　　　　　　具体的な判断は下記経済産業省製品安全課に確認下さい。

　　　　＊本件に関しては、あくまで制度の概略であり、弊社の解釈です。実際の運用に関しては、
　　　　　法律等を直接入手され、解釈や具体的適用については経済産業省担当部署において
　　　　　慎重な検討をして下さい。

　　参照：経済産業省ホームページ
　　参照：H13.1.26消費生活用製品安全法におけるレーザーポインター等の規制について
　　お問合せ先：経済産業省
　　　○商務情報政策局消費経済部製品安全課　池田、白田　電話番号　03-3501-1511(代)
　　　○製造産業局紙業生活文化用品課日用品室　宇田川、難波　電話番号　同上